2018年07月19日

就社から定年まで1社で勤め上げる時代はまもなく終わる

近年、働き方改革という政府の旗振りの元、プレミアムフライデーの導入や、テレワークの推進が進んでいます。ただし、それらの施策の多くは、労働者のキャリアを狭い範囲で捉えた上でのアイデアであり、多くは大企業正社員向けであることは否めません。日本の法人の9割を占めるという中小企業の従業員や、自営業者にとってはむしろ実感がないと思われます。ただ、そのような方々は、働き方改革の影響を全く意識しなくても問題ないのでしょうか。 12月18日の産経新聞の記事に「経団連、副業・兼業容認へ転換 年初にも方針 働き方改革の一環で各社に検討促す」との見出しがありました。関連情報と合わせると、実態は転換というよりも、兼業を認めない経団連の厳格な今までの姿勢が軟化した印象です。これも表面的には大企業対象の施策に見えるのですが、影響自体は中小企業や自営業者に及ぶことは必至です。これまで就業規則等で、兼業や副業を認められなかったがゆえに、異なるビジネスに手を出さなかった大企業の従業員が平日の夜や週末の時間を使って、本業以外のビジネスに大手を振って参入してきます。また、残業時間カットに伴う収入減や、社会保険料や諸々の税金の額の上昇に伴う手取り額の減少は、参入障壁を一気に下げます。そうなれば、新たなプレイヤーが進出してくる中小企業のマーケット構造は大変革が起き、一つの事業だけでは十分な生活基盤を作る事が困難になるかもしれません。働き方改革に伴う変化に飲み込まれないためにも、キャリアプランを考える意義は益々高まっています。
posted by 社長 at 20:44| Comment(0) | 日記

将来のインフレリスクを下げるために、余裕資金の一部は投資資金に回す方が良い。

年の最初はマネープランを立てるに最もふさわしいタイミングです。マネープランは、収入から支出を差し引いて、プラスのキャッシュフローにするのは基本です。そのプラスのキャッシュフローの目処が立てば、次に考えるのは貯蓄にどれだけ回すかです。ただ、全額を貯蓄に回す事で良いのでしょうか? 投資は貯蓄と比較してかなり大きなリスクが付きまとうように思われがちですが、実は、貯蓄もノーリスクではありません。1年以内の短期の場合は、確かに貯蓄は限りなくノーリスクに近いですが、数年から数十年の単位で考えると、看過すべきではないリスクが発生します。最も起こり得るリスクはインフレーションです。日銀の黒田総裁が2%のインフレ目標を掲げていますが、実現すると、個人の手元にある預貯金は額面に変化がなくても実質的に2%減少するのと同じ効果があります。現在、貯蓄性の銀行商品で比較的金利の高いものでも年0.2%くらいのものが多いので、10年以内に2%の物価上昇が起こると利子分は全く意味をなしません(源泉徴収されている税金約20%を含めると12年になります)。もし高度経済成長期のような過度なインフレが生じれば、冗談で済まされないような悪いシナリオが待っています。一方で、株式の投資の場合は、インフレが起きた場合もある程度それに連動して株価が上がって行きますので、実質的な目減りをある程度避けることもできます。従って、数年以内に使途が決まっているお金を除いた余裕資金については、ある程度投資に回す方が賢明です。
posted by 社長 at 20:42| Comment(0) | 日記